不倫慰謝料請求の条件(概説) | 大阪難波・堺の離婚慰謝料請求弁護士|弁護士法人ロイヤーズハイ

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不倫慰謝料請求の条件(概説)

●はじめに

配偶者が不倫をした場合に,必ずしも配偶者や不倫相手に対し慰謝料を請求できるとは限りません。
不倫慰謝料を請求するには,民法上の不法行為の要件を満たす必要があります。

●不倫慰謝料請求の条件

民法709条は不法行為について,次のように規定しています。

「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

条文から,不法行為の要件は次の3つの条件に分解できます。
「故意又は過失によって」
「他人の権利又は法律上の利益を侵害した」
「これによって生じた損害」
不倫慰謝料を請求するには,これらの条件をすべて満たさなければなりません。
では,どのような場合にこれらの条件が満たされるのでしょうか?

●不貞慰謝料が認められるための条件

AさんとBさんが夫婦であり,BさんがCさんと不倫をしたとして,AさんがCさんに対し不倫慰謝料を請求する場合を想定します。
AさんがCさんに対して不倫慰謝料を請求するには,以下のような事実を主張し証明できなければなりません。

「故意又は過失によって」

次の場合には故意が認められます。
・Cさんは,Bさんには配偶者がいると知りつつBさんと肉体関係を持った
次の場合には過失が認められます。
・Cさんは,Bさんには配偶者がいると知りうる状況にあったにもかかわらず,配偶者がいるとは知らなかった

「他人の権利又は法律上の利益を侵害した」

次のような場合には,不倫相手による権利の侵害が認められる可能性があります。
・Cさんが,Bさんと肉体関係にあり,円満だったAさんとBさんの夫婦関係が悪化した場合
・Cさんは,Bさんと肉体関係はなかったが,円満だったAさんとBさんの夫婦関係を破綻させるほどの交流・接触がなされた場合

「これによって生じた損害」

BさんとCさんの不倫により,Aさんに精神的な損害が発生している場合に認められます。

●不倫慰謝料が認められない場合

肉体関係を持った時点で既婚者だとは知らず,知らないことについて過失がない場合

この場合,不倫相手には故意又は過失がなく,慰謝料請求が認められないことになります。不倫相手の過失がないという主張に対し,請求が認められるためには,既婚者だとは知らないことについて過失があったことを基礎づける具体的な事実を主張していく必要があります。
もっとも,不貞行為当初,不倫相手は配偶者が既婚者だとは知らなかったが,後で既婚者であると知った場合には,知った後の不貞行為については,故意があるので,慰謝料が認められます。

不貞行為以前から夫婦関係が破綻していた場合

夫婦の仲が悪く,不貞行為以前から共同生活がすでに破綻していた場合,慰謝料請求者の権利が侵害されておらず,損害も発生しないとして,慰謝料請求が認められないと裁判所に判断されてしまう可能性があります。
長期間にわたり別居していた場合が典型です。
もっとも,裁判所は夫婦関係が破綻していたと認定するのは慎重であり,夫婦関係が当初から円満ではなかったという事情は,慰謝料の額を下げる事情として評価する傾向にあります。

既に配偶者から十分な慰謝料が支払われている場合

上の例で,AさんがCさんに100万円の慰謝料を請求する以前,AさんはBさんから200万円の慰謝料の支払いを受けている場合,Aさんの精神的な損害はBさんの支払いにより補われているため,AさんはCさんに100万円の慰謝料を請求することはできません。
もっとも,Bさんからの慰謝料の支払いが不倫以外の別の理由による場合,AさんはCさんに対し,不倫慰謝料を請求できる可能性があります。

時効が経過した場合

不倫慰謝料請求は民法上の不法行為を根拠とするものであり,不法行為に基づく損害賠償請求権には時効があり,民法724条前段は次のように規定しています。

「不法行為による損害賠償の請求権は,被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは,時効によって消滅する」

不倫慰謝料請求の場合,不貞行為の事実及び不倫相手を知った時点から3年間経過すると,慰謝料を請求できなくなります。
もっとも,裁判を起こしたり,内容証明を送付したりすることで時効の経過を阻止することができます。
・裁判を起こすと,時効のカウントがゼロに戻ります。
・内容証明の送付により,時効の経過を止めることができ,また,6か月以内に裁判を起こすと,時効のカウントがゼロに戻ります。
なお,時効が完成しない場合でも,不貞行為の時から20年を経過したときは,慰謝料を請求することはできなくなります(民法724条後段)。

●おわりに

配偶者がいると知りながら,肉体関係を持った不倫相手に対しては,原則として,慰謝料請求することができます。
もっとも,肉体関係を持った時点で既婚者だとは知らず過失もない場合,不貞行為以前から夫婦関係が破綻していた場合,慰謝料請求以前に配偶者から既に十分な慰謝料の支払いを受けていた場合,時効が完成していた場合には,慰謝料を請求することはできなくなるので注意が必要です。

法律事務所ロイヤーズ・ハイでは,不倫慰謝料請求に関し経験豊富な弁護士が在籍しております。不倫相手や不倫をした配偶者に対し不倫慰謝料請求を検討されている方は,当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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