弁護士に不倫の相談をいつすべき? - 不倫の慰謝料に強い大阪の弁護士法人ロイヤーズハイ

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弁護士に不倫の相談をいつすべき?

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ポイント説明

配偶者の不貞が発覚した時,その真偽を確かめるべく,相手に直接会いに行こうとする方はたくさんおられます。一度ご自身で慰謝料額の交渉はしてみたものの,うまく話がまとまらず,しかしながら,最終的に弁護士に依頼した時点では手遅れだった,というケースも存在します。これは慰謝料を請求する側・される側いずれであっても考え得る事態です。
ここでは,不貞の慰謝料についていつ弁護士に相談するのが良いのか,具体的に解説していきます。

今回の記事の流れ

1 弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するメリット

(1) 慰謝料額の交渉を適切に行う

弁護士は法律の専門家です。ご自身では判断しにくい慰謝料額の増減事由を判断し,適切な額に落ち着くよう,交渉を進めることができます。
あなたが慰謝料を請求されている場合,「仲良くしていたけど肉体関係はなかった」「相手が結婚しているなんて知らなかった」等の事情があれば,そもそも慰謝料の支払いは必要ないかもしれません。具体的な事情によって交渉方法も変わるのですから,ご自身で対応するのは難しいでしょう。

 

(2) 弁護士があなたに代わって交渉を行う

慰謝料額の交渉は,時間的にも精神的にも負担になるものです。弁護士に依頼すれば,交渉は全て弁護士が行うことになりますから,ご自身で対応する必要が一切なくなります。

 

(3) 蒸し返しの防止

ご自身で交渉して示談書を作成しても,内容が不十分であったために後になって相手がごね始める,ということも考えられます。示談書通り慰謝料を支払ったのに再度請求をされたとか,約束通り支払ってもらえない等,問題は様々考えられます。
弁護士にご依頼いただければ,紛争の一切を解決できる内容を定めた示談書を作成することができます。

 

2 弁護士にはいつ依頼すべきか?

(1) 証拠が十分か

証拠3

相手に慰謝料を請求するにあたって,重要になるのが相手方の情報と客観的な証拠です。

相手の情報が一切分からない状態では,連絡の取りようがありません。相手の女性の電話番号だけは分かっている,という場合もあるでしょう。そのような場合には,一度弁護士にご相談ください。相手の情報を調べることができるかもしれません。

また,相手に請求する際には,客観的な証拠が必要です。こちらの主張が説得的になります。なにより,交渉がまとまらず訴訟に移行する場合,証拠がなければ裁判所は不貞の事実を認めてくれません。LINEやメールのやり取り,ホテルの領収書など,客観的な証拠は様々考えられます。今お持ちの証拠で十分なのか,不安な場合は一度弁護士にご相談ください。弁護士は,法律的な観点から,証拠が十分であるか否か検討し,アドバイスをすることができます。

 

(2) 相手に慰謝料を請求したい

相手に慰謝料を請求したい

直接ご自身で相手に請求をすることはお勧めしません。当事者同士の話し合いでは,感情的な部分がどうしても入り込んでしまい,なかなか話がまとまらないかもしれません。一度こじれてしまえば,後で弁護士を入れても手遅れだった,ということにもなりかねないのです。
また,一度は「10万円払ってくれればそれでいい」と言ってしまったけれど,インターネットで調べたらもっと取れるようだと分かったので弁護士に相談したい,と仰る方もいらっしゃいます。しかし,一度成立した合意を後から覆すことは困難です。そのため,ご自身で対応する前に弁護士にご相談することが,一番の近道なのです。

 

(3) 相手方から慰謝料を請求された

相手方から慰謝料を請求された

突然相手に慰謝料を請求され,焦って言われたことを全て認めてしまった,示された書面にサインしてしまった,という方は多いです。相手方に請求された額が法外である等の事情がない限り,一度支払いの合意をしてしまった場合には,それを後から覆すことは困難です。
また,肉体関係はなかった,不貞相手が既婚者だと知らなかったという事情があれば,そもそもあなたには慰謝料の支払義務が存在しない可能性もあります。しかし,突然の請求に慌てて,これらの事情を相手に伝えることのないまま,支払いに合意してしまうというケースも存在します。一度合意してしまえば,「やっぱり払わない」という言い分は通りにくいでしょう。そのため,相手方から慰謝料の請求をされた場合には,すぐに弁護士にご依頼されることをお勧めします。

 

3 おわりに

ここまでお話してきたように,請求する側であってもされる側であっても,相手との直接交渉は避けるのが一番です。慰謝料を請求したい,請求された,という場合には,相手方と接触する前に,すぐに弁護士にご依頼ください。
もし既に相手と交渉してしまったという場合でも,交渉の余地は残されています。諦める前に,現在どのような状態にあるのかを含め,弁護士にご相談されることをお勧めします。

このコラムの監修者

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