接触禁止文言とは | 大阪難波・堺の離婚慰謝料請求弁護士|弁護士法人ロイヤーズハイ

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接触禁止文言とは

●はじめに

不倫をした配偶者や不倫相手に対し慰謝料請求をし,示談や和解で慰謝料の支払いの合意がなされたとしても,その後不倫をした配偶者と不倫相手とが再び接触を取っ
た場合,争いが再燃するだけでなく,慰謝料請求が無意味になるおそれがあります。
このような危険を回避する手段として接触禁止文言があります。

●接触禁止文言とは?

接触禁止文言とは,不倫慰謝料請求について示談や和解をする場合,配偶者と不倫相手とが今後関係を断つことを約束させる趣旨で示談書や和解条項に入れる文言をいいます。
例えば,AさんとBさんが夫婦でありBさんがCさんと不倫した場合で,AさんがCさんに対し不倫慰謝料請求を行い,のちに示談や和解をする場合を考えます。
このとき,示談書や和解条項に次のような接触禁止文言を入れることがあります。
「Cさんは,Bさんに対し業務上正当な理由がない限り連絡しない。」
「Cさんは携帯電話からBさんに関する一切の情報を削除する。」

●接触禁止文言を入れる方法

不倫慰謝料請求の方法として交渉による請求裁判による請求があります。
交渉による請求で交渉がまとまり示談となった場合両当事者の合意により接触禁止文言を入れることができます。
裁判による請求で和解が成立する場合,両当事者の合意により接触禁止文言を入れることができます。しかし,和解が成立せず,判決になる場合には,裁判所は慰謝料の額について判断するだけであり,接触禁止文言を入れることはできません。
このように,示談や和解の場合で両当事者が合意する場合に限り,接触禁止文言を入れることができます。
上の例によれば,AさんとCさんの双方が合意をしなければ示談書や和解条項に接触禁止文言を入れることができません。

●接触禁止文言の利用方法

不倫慰謝料を請求する側にとっては,配偶者が今後不倫相手と連絡を取って欲しくないと思います。
上の例によれば,AさんはCさんに対して「慰謝料を減額する代わりに今後Bとは接触するな」と言って接触禁止文言を交渉に用いることが考えられます。
一方,不倫慰謝料を請求される側にとっては,慰謝料の支払いを減らしたいと思います。
そこで,CさんはAさんに対して「接触禁止文言を入れていいので,慰謝料を減額してほしい」と言って接触禁止文言を交渉に用いることが考えられます。
このように,不倫慰謝料を請求する側とされる側のいずれにとっても,接触禁止文言を入れるメリットがあり,接触禁止文言は不倫慰謝料請求の交渉材料として利用できます。

●接触禁止文言を入れる場合の注意点

接書禁止文言を入れる場合には,その内容を明確にしなければなりません。
例えば,次のような文言を入れると,争いが再燃したり,慰謝料の請求が困難になることがあります。
・「CさんはBさんに対し今後一切連絡しない」という内容の接触禁止文言の場合
不倫慰謝料を請求するAさんにとっては有利である一方,請求されたCさんにとっては非常に不利になります。なぜなら,何か必要があってBさんと連絡を取らなければならない場合でもCさんは接触禁止文言に違反したことになり,Aさんから違約金の請求を受けるおそれがあるからです
そのため,一度示談や和解で解決したはずの争いが再燃してしまうということになりかねません。
・「CさんはBさんと連絡しない限り,AさんのCさんに対する不倫慰謝料の請求を猶予する」という内容の接触禁止文言の場合
AさんはBさんとCさんの関係を断つことを優先した結果,Cさんが接触禁止に違反したことを証明できない限り,AさんはCさんに対し不倫慰謝料の請求ができなくなるおそれがあります。
このような内容の文言では,不倫慰謝料を請求したはずが,接触禁止を条件に慰謝料を請求しないという結果となってしまいます。
不倫慰謝料を請求する側としては,配偶者と不倫相手とは今後接触してほしくないので,厳しい内容の接触禁止文言を入れたいと考えます。しかし,厳しい内容の接触禁止文言では相手方には非常に不利であるので,相手方は承諾せず,接触禁止文言を入れることができなくなるおそれがあります。
一方,不倫慰謝料を請求される側としては,慰謝料の額を下げたいがため,自分にとって非常に不利な接触禁止文言を承諾し,少しの接触でも接触禁止義務違反として違約金の支払い義務を負うことになりかねず,争いが再燃する危険性があります。
このような事態が生じないようにするには,交渉の中で両当事者が合意できるような内容の接触禁止文言を入れることができるようにしなければなりません。

●おわりに

不倫慰謝料請求で示談や和解をする場合,配偶者と不倫相手とが今後連絡を絶つことを約束する趣旨で示談書や和解条項に入れる文言を,接触禁止文言といいます。
接触禁止文言を入れることができるのは,両当事者の交渉がまとまり示談となった場合と裁判で和解が成立した場合で両当事者の合意があるときです。両当事者の合意がない場合や,和解が成立せず判決となった場合には接触禁止文言を入れることはできません。
接触禁止文言を入れるか,接触禁止文言の内容をどのようなものにするかは,交渉によることになります。

法律事務所ロイヤーズ・ハイでは,不倫慰謝料請求に関し経験豊富な弁護士が在籍しております。不倫相手や不倫をした配偶者に対し不倫慰謝料請求を検討されている方は,当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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