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慰謝料は時効にかかる?

  • はじめに

 原則として,慰謝料請求の条件が整っており,それを証明できれば,不倫相手や不倫をした配偶者に対し慰謝料を請求することができます。しかしながら,いつまでも慰謝料請求できるのではなく,時効により,慰謝料を請求することはできなくなります。

以下では,慰謝料と時効について解説していきます。

  • 時効とは

時効とは,権利が行使されることなく一定期間経過することにより,権利が消滅することをいいます。

慰謝料請求の時効について,民法724条で以下の通り規定されています。

「不法行為による損害賠償の請求権は,被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から三年間行使しないときは,時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも,同様とする。」

まず,不倫慰謝料請求の場合,不貞行為及び不倫相手を知った時点から3年間経過すると,慰謝料を請求できなくなります(消滅時効)。

・不貞行為の事実を知った時点

請求する慰謝料の性質により,不貞行為を知った時点,すなわち,時効の起算点が異なります。

  〇不貞行為それ自体から生じる精神的な苦痛に対する慰謝料

不貞行為の事実を知った時が起算点となります。

  〇不貞行為により夫婦が離婚することから生ずる精神的な苦痛に対する慰謝料

不貞行為により夫婦が離婚した時が起算点となります。

・不倫相手を知った時点

不貞行為の事実を知っていても,不倫相手を知らない場合には時効期間のカウントが開始しません。不倫相手の住所氏名がわかれば,不倫相手を知った時点と評価でき,時効期間のカウントが開始します。

また,不倫関係が始まった時から20年間経過した場合も,慰謝料を請求できなくなります(除斥期間)。

※除斥期間は一定期間経過すると権利が消滅するという点で消滅時効と同様に類似しますが,時効の援用や時効の中断がないなどという点で消滅時効と異なります。

  • 時効の完成を止める方法

 時効の完成の直前に慰謝料請求をすることになったとしても,次の方法により,時効の完成を止めることができます。

・裁判上の請求

裁判上の請求とは,支払督促,訴訟,民事調停,和解などの手段を裁判により行うことをいい,これらの方法により慰謝料請求をすれば,その時まで積み重なってきた時効期間はなくなり,時効のカウントはゼロに戻ります。

時効期間が迫っている場合には,支払い督促や訴訟を提起することをお勧めします。

・内容証明郵便の送付

内容証明郵便を相手方に送付することにより,送付後6か月間,時効は完成しません。その6か月の間に慰謝料請求の交渉をするのがいいでしょう。また,送付後6か月以内に裁判を起こすと,時効のカウントはゼロに戻ります。

これらの方法は,時効の中断といい,3年間の時効が完成しようとしている場合に有効です。一方で,不倫関係が始まった時から20年間経過した場合に慰謝料請求ができなくなる除斥期間については,時効の中断はできないので注意する必要があります。

  • 時効が完成した場合

 時効が完成した場合であっても,不倫相手や不倫をした配偶者に対する慰謝料請求権は当然に消滅するのではなく,相手方の時効の援用により消滅することになります。

そのため,相手方が時効の完成を知らず,慰謝料を支払う意思があるのであれば,慰謝料を請求することができます。

  • 離婚後に請求する慰謝料以外の時効

 配偶者と離婚した場合,配偶者に対し慰謝料だけでなく財産分与や養育費を請求する場合があります。

財産分与については,離婚の成立日から2年で時効となります(民法768条2項)。

一方,養育費について,離婚前に養育の支払いの取り決めがあった場合には,養育費請求権には時効はありません。一方,過去に養育費が支払われなかった場合,未払い分の養育費請求権は,協議離婚が成立した場合には5年(民法169条),離婚調停・裁判離婚の場合には10年(民法174条の2)で消滅することになります。

  • おわりに

 慰謝料請求権は時効かかります。もっとも,裁判上の請求や内容証明郵便の送付により時効の完成を止めることができます。また,時効が完成した場合でも相手方に支払う意思があれば慰謝料を請求できます。慰謝料請求権以外の請求権の時効期間は異なるので,時効の完成に注意する必要があります。

法律事務所ロイヤーズ・ハイでは,慰謝料請求に関し経験豊富な弁護士が在籍しております。慰謝料請求についてお悩みのある方は,当事務所の弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

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