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会社が倒産した慰謝料を減額できますか?

はじめに

不倫慰謝料を請求された場合に,相手方と一定額の慰謝料の支払を合意すれば,原則として合意した慰謝料を支払わなければなりません。
では,自分の働いている会社が倒産して収入がなくなり,慰謝料を支払うことができなくなった場合,相手方はどのような対応をとってくるのでしょうか,また,慰謝料の減額ができるのでしょうか?
以下では,慰謝料を支払うことができない場合の相手方の対応,慰謝料の減額方法について解説していきます。

慰謝料を支払うことができない場合の相手方の対応

相手方と一定額の慰謝料の支払いの合意があれば,合意した慰謝料を支払わなければなりません。この場合に,会社が倒産して支払うことができないという理由で慰謝料を支払わない場合には相手方は以下の措置をとる可能性があります。

強制執行による差押えが行われる可能性がある

公正証書により慰謝料の支払いが合意された場合,慰謝料を支払わなければ,強制執行により差押えられる可能性があります。すなわち,公正証書には強制執行認諾文言を入れることができ,慰謝料を支払わない場合に差押えることができるという仕組みになっています。
慰謝料の支払いがない場合に,差押えの対象となるものとして,給料や預貯金,動産や不動産などがあります。
そのため,強制執行認諾文言を入れた公正証書により慰謝料の合意をした場合には,合意に従って慰謝料を支払う必要があります。

相手が訴訟を提起する可能性がある

合意した慰謝料の支払いがない場合には,相手方は慰謝料の支払いを確実なものにするため訴訟を申し立てる可能性があります。
訴訟となった場合,手続中に和解期日が設けられることがあり,新たに慰謝料の額の合意ができる可能性があります。一方,和解が成立せず最終的に一定額の慰謝料を支払えという内容の判決が下された場合で,慰謝料を支払わなければ強制執行により財産等の差し押さえがなされることになります。

慰謝料の減額方法

一旦,相手方と一定額の慰謝料の支払いを合意すれば,原則として合意した慰謝料を支払わなければなりません。
会社が倒産して,慰謝料を支払えない場合には,次の方法で慰謝料の減額をする方法が考えられます。

相手方と話し合いをする

相手方と一定額の慰謝料の支払いを合意している以上,一方的に減額をすることはできません。そこで,会社が倒産して慰謝料を支払うことができないので慰謝料の額を減額してもらえないかどうか相手方と交渉をすることになります。
もっとも,直接,相手方と話し合いをした場合,交渉が上手くいかない場合や,更に不利な条件で合意をしてしまう可能性があります。この場合,弁護士に依頼して相手方と話し合う方法をお勧めします。弁護士を入れて話し合うことにより,相手方が応じてくれる可能性があります。
慰謝料減額の話し合いが上手くいけば,合意書を作成して,慰謝料を減額したことを明らかにしましょう。その後は,新たに合意をした金額の慰謝料を支払うことになります。

自己破産する

慰謝料の減額ができず,公正証書に基づく差押えや訴訟を提起する場合には,自己破産をすることで,慰謝料の支払いを免れる方法が考えられます。
もっとも,不倫慰謝料については自己破産を申し立てても免責されない可能性があります。
すなわち,すべての債権が免責の対象となるのではなく,非免責債権に当たれば,免責されない可能性があります。非免責債権には破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権や故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権があります。
例えば,慰謝料の発生原因が,一方配偶者を積極的に傷つけるために行われたものであったり,DVなど生命,身体に加えた不法行為に基づくものである場合には免責がされない場合があります。
一方,不倫慰謝料の場合には,非免責債権には該当しない傾向にあります。
そのため,慰謝料の減額ができない場合には,自己破産により慰謝料の支払いを免れることが考えられます。

おわりに

会社の倒産などにより収入がなくなり慰謝料の支払いが困難になった場合に,合意した慰謝料を支払わない場合には,相手方は強制執行によりあなたの財産を差押えをしたり,訴訟を提起してくる可能性があります。このような場合を避けるための方法として,相手方と話し合い慰謝料の額の減額を求めたり,自己破産を申し立て,慰謝料の支払いを免れる方法が考えられます。
法律事務所ロイヤーズ・ハイでは,不倫慰謝料について経験豊富な弁護士が在籍しています。慰謝料を請求されてお困りの方は当事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

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