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慰謝料を減額するには

不貞の慰謝料の相場はどのくらいでしょうか。どういった事情があれば慰謝料が高額になり,どうすれば減額できるのでしょうか。不貞相手の配偶者は,怒りの感情から高額な慰謝料を請求してくるかもしれません。その額が妥当なのか,ご自身では判断が難しいものです。
ここでは,どういった事情があれば慰謝料を減額できるのか,具体的にお話ししていきます。

1.離婚をすれば高額に!?

不貞が原因で離婚をした場合,慰謝料は高額になるのでしょうか。
これまでの判例上,慰謝料額の相場は

  • 別居・離婚なし=50~100万円
  • 別居=100~150万円
  • 離婚=100~200万円

と考えられていました。

しかし,平成31年2月19日に,気になる最高裁判決が出ています。
本判決で最高裁は,「離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である」から,不貞により夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,不貞相手は,「直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはない」と述べています。
そして,離婚に伴う慰謝料を不貞相手に請求できるのは,「特段の事情」がある場合のみだと判示しています。ここでいう「特段の事情」とは,「単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき場合」です。
つまり,不貞によって離婚した場合でも,「特段の事情」がない限り,慰謝料の相場は50~100万円になる可能性がある,ということです。

この最高裁判決に基づく裁判例の蓄積が待たれるところではありますが,仮に「離婚したから」という理由で高額な慰謝料を請求されたのであれば,最高裁判決を理由に,減額交渉をできるかもしれません。

2.慰謝料を減額するポイント

ここまでお話ししてきた慰謝料額の相場は,あくまで幅のあるものです。具体的な額を確定するための考慮要素はたくさん存在します。ここでは,慰謝料を減額する方向にはたらく要素をお話しします。

(1)不貞期間

不貞期間の長短は,慰謝料額の考慮要素になります。不貞期間が短かったり,また,不貞の回数が少ないといった事情が存在すれば,慰謝料の減額事由になり得ます。

(2)不貞への積極性

不貞への関与が受動的だった場合など,不貞行為の悪質性が高くないと判断される可能性がありますから,慰謝料は減額される傾向にあるでしょう。
具体的には,関係を迫ったのは相手からだった,「夫婦関係はうまくいっていない」と聞かされていた,「離婚するから一緒になろう」と言われていた,等の事情が考えられます。

(3)反省・謝罪

不貞発覚後の事情も,慰謝料額を決める考慮要素になり得ます。不貞がバレた後,直接謝罪をしていたり,謝罪の手紙を作成している等の行動は,慰謝料減額の方向にはたらく事情だといえるでしょう。

(4)経済力

慰謝料を支払うだけの資力がないという場合,仮に裁判などになればその点は考慮してはもらえません。ただ,交渉段階であれば,「経済的に厳しく,今用意できる限度はこれだけだ」と誠意を持って対応すれば,減額に応じてくれるかもしれません。

(5)社会的制裁を受けたか

不貞が会社に知られたことによって,会社に居づらくなり,退職したという方も,中にはいらっしゃるのではないでしょうか。この場合,不貞によって仕事を失っているわけですから,「社会的制裁を受けている」と判断される可能性があります。
慰謝料は,精神的苦痛を補填するために支払うものですが,支払う側にとっては,「制裁」という意味合いも含まれます。そのため,既に十分な制裁を受けていると考えられる場合には,慰謝料の減額要素として考慮されると考えられます。

3.慰謝料支払いの合意が成立してしまったら…

既に相手と合意書を取り交わし,慰謝料支払いの約束をしてしまったが,その額があまりに高額だった,という場合,もはや減額は不可能なのでしょうか?
裁判所を通さない,手書きの合意書や誓約書であっても,お互いの意思が合致している以上合意としては有効です。相手が任意に応じてくれない限り,合意の内容を変更することはできません。

ただし,「1000万円を支払う」という合意が成立した等,あまりに法外な額の支払いの約束を取り交わしてしまったという場合には,その合意は無効だと判断される可能性があります。
また,騙されて気付いたら合意書にサインさせられていた,脅されて強制的に合意書にサインさせられた場合には,詐欺行為・強迫行為があったことを理由に,合意を取り消すことができる可能性があります。

原則として,当事者間の合意内容を変更することは困難ですが,これらの事情がある場合には,合意内容を変更することも可能だと思われます。そのため,既に合意書にサインをしてしまったという場合でも,諦めずに,弁護士に一度ご相談なさることをお勧めします。

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