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確定した慰謝料を拒否するとどうなる?

不倫がバレてしまい慰謝料請求された。「一度は合意して書面にサインまでしたけど,落ち着いて考えてみたら高額すぎるのでは…?」「早く終わらせたいからサインしたけど,払うつもりなんて最初からなかった」
合意内容に不満がある,本意ではないといった場合,約束通りの慰謝料を支払うことには抵抗があるはずです。払いたくないけど,実際払わなかったらどうなるのか…合意書を作成してしまった以上,不安はつきまといます。そこで,ここでは,合意成立後に慰謝料の支払いを拒んだ場合に,どのような不利益が待っているのか,具体的にお話ししていきます。

1.裁判手続きを取っていた場合

当事者間で合意がまとまらず,裁判にまで発展した場合,最終的な結末としては,大きく分けて,①裁判所に判決を出してもらう,②裁判上で和解を成立させる,という2つのパターンが考えられます。

確定した判決には,「執行力」という効力が認められます。「執行力」とは,強制執行ができる効力のこといいます。つまり,確定した判決を持っていれば,執行の手続きを経れば,その判決に基づいて強制的に債権回収を図ることが可能なのです。
たとえば,不動産を差し押さえたり,預貯金を差し押さえることも可能です。また,相手の職場を知っているという場合には,給料の一部を差し押さえることもできてしまいます。
つまり,判決を取られている時点で,「やっぱり払いたくない」という理由で支払いを拒めば,強制的に財産を奪われる可能性があるのです。

裁判上の和解が成立した場合には,「和解調書」というものが作成されます。和解調書には,確定判決と同様「執行力」が認められます。そのため,和解調書が作成されている場合にも,支払いを拒めば強制執行されてしまうリスクがあるということです。

2.公正証書を作成している場合

当事者同士のやり取りで慰謝料の支払額を合意したけれど,「支払いを担保するため」と言われて,公正証書を作成した,という場合も少なくありません。特に,分割での支払合意をしている場合は,公正証書を作成することが多いでしょう。
公正証書も,要件を満たせば,確定判決と同様,「執行力」を有する書面ということができます。そのため,公正証書に基づいて強制執行が可能になる場合があるのです。

公正証書が執行力を持つための最低限の要件としてあげられるのが,「強制執行受諾文言」の存在です。これは,「合意通りの支払いを怠った場合には,強制執行されることに異議はありません」という内容の文言です。この文言が無ければそもそも強制執行は認められませんが,公正証書を作成する以上,受諾文言が含まれないということはまずあり得ません。
公正証書を作成したのであれば,強制執行されるリスクは高いですから,「やっぱり払わない」は通用しないでしょう。

3.相手方と合意書を締結している場合

慰謝料を支払う約束を取り交わした場合,誓約書や合意書はほぼ間違いなく作成するでしょう。少なくとも,何らかの書面に「●●万円を支払います」と記して相手に渡すはずです。
判決で確定した場合や,弁護士に依頼して合意書を作成した場合でなく,単に当事者同士で慰謝料の支払を合意した場合であっても,その合意は原則として有効です。約束や約束ですから,「やっぱり払いたくない」という理由で支払いを拒むことはできません。

しかし当事者同士で作成した合意書には,執行力がありません。弁護士が介入して締結した合意書であっても同様です。合意書だけでは,強制的に慰謝料を支払わせることはできないのです。
そのため,支払いを拒んだからといって,直ちに財産を強制的に持っていかれることはないでしょう。ただし,支払いを拒めば,訴訟を起こされることはほぼ確実です。訴訟となれば,合意書がある以上,判決でも合意書通りの慰謝料の支払が認められる可能性が高くなります。
判決が出ると,結局は判決に基づいて強制執行されることになるでしょう。

4.強制執行を防ぐために…

ここまでお話ししてきたように,判決や和解調書・公正証書があると,強制執行を防ぐことは困難です。そのため,合意を締結する前に,合意内容に納得いかない点はないか,きちんと支払っていける額かを慎重に考慮する必要があります。
合意をしてしまえば,相手が任意に応じてくれない限り,内容の変更は難しいでしょう。収入が低く,支払い余力がないことを誠実に伝えれば,可能性は低いでしょうが,もしかすると慰謝料額の見直しに応じてくれるかもしれません。

一方,脅迫されて無理やり合意書にサインさせられたという場合には,合意を取消すことが可能です。「合意を取消すから慰謝料は支払わない」と拒んでいれば,相手は判決を得るために訴訟を提起してくるでしょうから,訴訟の中で,合意の取消を主張していくことになります。
合意が取り消されれば,合意内容は初めからなかったことになります。もっとも,裁判所は,合意を取消したうえで,合理的な慰謝料額を認定する可能性が高いですから,結局は強制執行を避けることは難しいかもしれません。

5.おわりに

以上お話ししてきたように,一度合意を締結してしまえば,かなりの不利益が待ち受けています。納得できない合意を締結してしまう前に,弁護士に相談して,合理的な慰謝料額を定めるべきでしょう。
また,既に合意を締結してしまったという場合でも,当初の合意内容や交渉次第では,訴えを提起される前に再度新たな合意を締結できる可能性も残されていますから,諦めず,すぐに弁護士にご相談ください。

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