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弁護士なしで慰謝料請求するには?メリットデメリットも解説!

離婚時のトラブルになりやすいのが、慰謝料請求の交渉時です。

夫婦で話し合いをしてから離婚をする場合(協議離婚)は、慰謝料も話し合いで決めることが多いです。

裁判所での調停で慰謝料を決めるのは避けたいという夫婦は、案外多くいるものです。

しかし弁護士を介入させないで慰謝料請求ができるのでしょうか?

また弁護士がいない状態で交渉をした場合は、どのような問題点があるのか知りたい方も多いでしょう。

今回は、弁護士なしでの慰謝料請求のやり方や、弁護士を介入させないで慰謝料を請求する場合の問題点についてご紹介します。

 

1.弁護士なしでの慰謝料請求をする時のやり方

弁護料を支払わずに、慰謝料をそのまま受け取りたいという方も多いでしょう。
慰謝料の請求は、訴訟の申し立てを行わなくてもできます。
ここでは弁護士を雇わないで慰謝料を請求する方法についてご紹介します。

協議での請求

協議での請求は、書面や口頭などで慰謝料の支払いについてやり取りするだけなので簡単です。

不貞行為をしていた場合はその事実を指摘して、苦痛を受けた側の要求を伝えます。

不貞行為とは、夫婦のどちらかが配偶者以外の異性と肉体関係を持つことです。

協議をして条件がまとまった際には、内容を示談書と呼ばれる文書に記載します。

その場で署名や捺印をして、指定の口座に振り込まれるのを待つだけです。

協議での請求は、調停や訴訟よりも費用がかからず迅速にできます。

協議内容には制限がないので、柔軟に示談の条件を決められ早期解決ができます。

しかし書面の場合だと手間がかかり、口頭の場合だと言い争いが生じる場合もあるので注意しましょう。

また協議内容や交渉がスムーズに進むかは相手次第のため、相手の出方によっては話し合いが上手くいかなくなる場合もあります。

訴訟を起こす

協議で解決しない場合は、訴訟を起こして解決に導くことができます。

訴訟を起こすには弁護士を介すのが一般的ですが、弁護士を介さないで行う方法もあります。

この場合は民事訴訟となりますが、慰謝料を請求する人を原告とし、請求される側の人が被告となります。

原告が訴状を提出した後に、被告側が訴状や呼出状を受領します。

それぞれの手続きを済ませた後に、裁判所にて審理が行われ、和解や判決が決定します。

請求する慰謝料が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所で裁判が行われます。

 

2.弁護士なしで慰謝料を請求した時のメリット・デメリット

弁護士なしで慰謝料を請求した際、メリットやデメリットはあるのでしょうか?
ここでは、そのメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

弁護士なしで訴訟を起こした場合のメリットは、弁護士費用が掛からない点です。

弁護士なしで訴訟を起こすことを本人訴訟と言いますが、本人訴訟を起こした場合は最低でも2万円かかります。
弁護士を介入して訴訟を起こすと、約60万円もかかってしまいます。
そのため、弁護士費用ほど金額をかけずに慰謝料をもらいたいという場合には、本人訴訟を起こすと良いでしょう。

デメリット

本人訴訟のデメリットとしては、

 

・事務作業が多い

 

・慰謝料の請求が不利になる場合がある

 

・裁判が長くなってしまう

 

点などが挙げられます。

弁護士を介さない場合、書類の準備や裁判所に行かなければいけないなど自分で行う事務作業が大量にあります。

さらに書類には法律的な知識も必要になるため、書類に間違っている箇所が1つでもあれば受理してもらえません。

また、相手が弁護士を付けた場合、慰謝料の請求が圧倒的に不利になってしまいます。

本人訴訟に関する実証的研究という資料によると、弁護士ありの原告と弁護士なしの被告とでは、原告勝利が91.2%という結果が出ています。

弁護士を付けると裁判で有利になる、事務処理を代行してもらえるなどの点を踏まえると、多少の費用がかかっても弁護士に依頼した方が良いでしょう。

 

関連記事:弁護士に依頼して解決するまでの期間

3.弁護士なしで慰謝料を請求した時の問題点

本人訴訟で慰謝料を請求した時に、問題点はあるのでしょうか?
ここでは、弁護士なしで慰謝料を請求した際に考えられる問題点についてご紹介します。

被告側に弁護士が付いた時の対応

被告側に弁護士が付いた場合、様々な観点から法律に従って論破される可能性があります。
裁判は、法律に詳しいか詳しくないかによって判決が大きく左右されます。
専門的な勉強をしていない場合、相手の弁護士に論破されてしまう可能性があるため、原告側も弁護士を雇うと良いでしょう。

合意内容が書面化できない

協議により解決できたとしても、合意内容を指定された書類に的確に書き表せないと裁判所では受理されません。
さらに言った・言わないの口論になり、協議が無意味になる場合もあります。
特に法律に詳しくない人にとっては、書類の書き方が難解に感じられる場合が多いです。
不備のある書類を作らないためにも、専門家の力を借りると良いでしょう。

手間がかかる

本人訴訟をする場合は、裁判の手続きや書類の準備などたくさんの手間がかかります。
仕事をしている人や自分の生活がある人にとっては、事務作業が負担になりストレスを抱える原因にもなります。
ストレスを抱えないためにも、弁護士に依頼すると良いでしょう。

相手から慰謝料以外の請求を受ける可能性がある

慰謝料を請求したことをきっかけに、相手から慰謝料以外の請求を受ける可能性があります。
例として配偶者が不貞行為をした相手が結婚していた場合、相手の配偶者から慰謝料請求を受ける場合が考えられます。
また不貞行為の相手が既婚者でなくとも、慰謝料を支払ったことを理由に配偶者に対して求償請求をする可能性もあります。
求償請求とは、簡単に言うと負担金を肩代わりしたからその分は返金してほしいということです。
求償権を行使されると、配偶者側で対応しなければならず、求償請求分を支払うことになります。
求償権を行使されることも想定しておくと、慰謝料の請求は弁護士に依頼した方が事前にトラブルを防げるでしょう。

4.弁護士なしで慰謝料請求する際のポイント

以上を踏まえると、弁護士を付けずに慰謝料請求する際には、以下の点について留意する必要があります。

事務処理上の負担

弁護士を付けずに自ら慰謝料請求する場合には、裁判に必要な書類の準備や裁判所への出廷など、様々な事務作業を自身で行わなければならないという負担が生じることになります。

不利益となる恐れ

協議による解決が望める場合では、その合意内容を的確に書類に表すことが出来なければ裁判所に受理されない恐れが存在することや、一方で裁判による解決となった場合には相手方に弁護士がついていると、自身の主張が論破される恐れが存在することが考えられ、請求が認められない可能性が大きいなどの不利益が考えられます。

 

したがって、自ら慰謝料請求をする場合には、費用の節約という利点がある一方で、本人の事務処理上の負担や紛争解決において不利益となる恐れが生じることを想定する必要があります。

 

5.慰謝料の相場と増減のポイント

慰謝料の相場はどのくらいか、気になる方は多いでしょう。
ここでは慰謝料の相場と、慰謝料が増減するポイントについてご紹介します。

慰謝料の相場

不貞行為が原因とされる離婚慰謝料の相場は、100~150万円となっています。
これが離婚に至らなかった場合は、50~150万円です。

状況 相場
離婚がされない場合 50万円~100万円
離婚がされる場合 200万円~300万円

夫婦間には、法律で貞操義務が課せられています。
不貞行為を行うと、貞操義務に違反したとして法律で罰せられるのです。
その不貞行為が原因で離婚することになった場合は、苦痛を受けた側に慰謝料を支払わなければなりません。
その分、慰謝料も高額になるケースが多いとされています。

増減のポイント

不貞行為が原因で離婚をした場合は、相場に少々開きがあります。
一般的には婚姻期間の長さや不貞行為の頻度や期間などを考慮して慰謝料の金額を決定します。
しかし弁護士を介さないで慰謝料を決定してしまうと、相手と口論になりかねません。
そのため、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士なしでの慰謝料請求のやり方や、弁護士を介入させないで慰謝料を請求した時に生じる問題点についてご紹介してきました。
個人で慰謝料を請求するためには、様々な手続きが必要です。
しかし事務作業が多いため、普段から仕事をしている人には難しいでしょう。
また本人訴訟を起こした場合には、様々な問題点も生じます。
問題点を解決させるためには、弁護士に慰謝料請求を依頼するのがおすすめです。

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