不貞相手に慰謝料請求したい。よく「請求するなら弁護士に頼むべき」と言われるが，弁護士に依頼するメリットは何？
不貞相手の配偶者から慰謝料請求された。自分で交渉して解決できたらいいけど，弁護士に頼んだ方が減額できるの？
不貞慰謝料の請求は，ご自身で対応するより，弁護士に依頼した方が良いと言われるのが一般的です。では，どのような点でメリットがあるのでしょうか。ここでは，請求・被請求ともに，弁護士に依頼する方が良いと言われる理由について，具体的にお話ししていきます。

1　慰謝料を請求する場合

(1)請求前の準備

配偶者が不貞をしていることが発覚し，怒りが収まらず，不貞相手にいきなり慰謝料請求をしたという方も少なくありません。相手がすんなり不貞を認めて請求通りの慰謝料を支払ってくれれば良いですが，普通そうはいきません。
慰謝料を請求したが相手が不貞を否定したという場合，請求側がどれだけ不貞の証拠を握っているかが鍵となります。証拠もないまま慰謝料請求をしてしまうと，不貞を否認され，いつの間にか証拠となるLINEやSNSの履歴，ホテルの領収書等全て破棄されていたということにもなりかねません。

適切な慰謝料額を得るためには，証拠が全てと言っても過言ではありません。慰謝料が高額になる事情はたくさん考えられますが，それらの事情を証明する証拠がなければ，不貞に見合った慰謝料を得ることは難しいでしょう。
たとえば，不貞期間が長期に及んでいれば，慰謝料額は高額になる傾向があります。長期に及ぶ不貞を立証するには，肉体関係を推認させるようなLINEのやり取りが長期間続いていたことや，複数の日付に及ぶラブホテルの領収書等の証拠が有用でしょう。

今お持ちの証拠で，慰謝料請求するのに十分か否か，ご自身では判断が難しいのではないでしょうか。弁護士に依頼すれば，十分な慰謝料額を得るために必要な証拠のアドバイスを得ることができるでしょう。

(2)いざ慰謝料請求を

最近はインターネット上で慰謝料の相場等を調べることは可能です。そのため，請求をする前にご自身でおおよその相場を知ることは可能です。
しかし，いざ交渉なると，不貞相手からの言い訳等に直面しなければなりません。ご自身での請求は多大なストレスがかかるでしょう。額の合意ができず，話し合いが拗れてしまえば，その後弁護士に依頼したとしても再度の交渉は難しくなるかもしれません。
弁護士からの請求となれば，請求の本気度を示すことも可能ですから，相手も誠実に対応する可能性が高くなります。

また，一度支払いの合意をしても，相手が合意通りの慰謝料を支払わない，というリスクも存在します。ご自身で対応した場合も，「合意書」や「示談書」等の書面を取り交わすでしょうが，書面の内容に不備があれば，問題の根本的な解決にならないかもしれません。
弁護士に依頼すれば，法的にも効果のある適切な合意書の作成が期待できます。

2　慰謝料を請求された場合

慰謝料を請求されてしまった場合，早急に弁護士にご相談なさる方が良いでしょう。

(1)不貞はしていない

そもそも不貞の事実がないというケースもあるでしょう。そのような場合には，毅然とした態度で「不貞はない」と否定しなければなりません。しかし，相手から何度も怒鳴られているうちに怖くなってつい不貞を認めてしまった，ということにもなりかねません。
弁護士が交渉にあたれば，ご自身が矢面に立たされることはありませんから，不要な慰謝料の支払い応じることはなくなるでしょう。

(2)額の交渉

不貞相手の配偶者は，不貞の事実に怒りが収まらず，高額な慰謝料を請求してくるかもしれません。「不貞を行った」という負い目があることから，相手の言いなりになってしまい，相場以上の慰謝料額での合意を成立させてしまうというケースはよく耳にします。
弁護士に依頼すれば，適切な慰謝料額になるよう，交渉を進めることができます。

また，仮に一度合意を成立させてしまったという場合も，あまりに法外な慰謝料額の合意である場合や，脅されて合意書にサインさせられたという場合は，合意が無効であったり，取り消し得る可能性もありますから，「合意してしまったから…」と諦めず，一度弁護士にご相談ください。

(3)合意後の蒸し返し防止

問題の根本的な解決には，合意書や和解書等の書面の締結が不可欠です。
合意書を締結していなかったり，書面を取り交わしても内容に不備があったがために，成立した合意に基づいて慰謝料を支払ったにもかかわらず，不貞相手の配偶者から再度慰謝料を請求されるということもあり得ます。
再度の請求や，問題の蒸し返しを防ぐためにも，弁護士に依頼し，適切な内容で合意書をまとめることが大切なのです。

3　おわりに

最近は，インターネット上の情報から，慰謝料額の相場や請求の方法などを簡単に知り得る時代です。ご自身で対応することも不可能ではありませんが，弁護士は交渉のプロです。有利に交渉を進めるためにも，弁護士にご相談なさる方が良いでしょう。
また，「相手が弁護士を立てた」という心理的プレッシャーから，交渉に前向きでない相手も誠実に対応してくれる可能性も高くなるでしょう。
適切な慰謝料額で問題を根本的に解決させるためにも，弁護士にご依頼なさることをお勧めします。