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電話番号しかわからない場合も相手方を特定できますか?

夫婦として決して見逃すことはできないのが、不倫問題。
不倫という事実を知る多くのきっかけとなっているのが、夫や妻の怪しい行動が多数を占めています。
結婚相手がスマホや携帯電話を使ってこそこそと電話をしていたり、LINEやメールのやり取りを行ったりする頻度が増えていたら要注意です。
不倫を行っていることが事実だったという場合は、不倫相手に慰謝料を突き付けたくなるはずです。
しかし、氏名や住所といった重要な情報は知らず、電話番号やメールアドレスといったように連絡先しか得られなかった時はどうすればいいのでしょうか?
今回は、不倫で多く見られる電話番号しか分からない時の特定方法について解説していきましょう。

 

そもそも慰謝料は電話番号だけでは請求できないのか?

慰謝料というのは不倫相手の電話番号だけ特定できていたとしても慰謝料を請求できないようになっています。
氏名及び住所がなければ訴訟は起こせませんし、弁護を通じて内容証明を郵便で送ることが不可能であるためです。
よって慰謝料請求ができないようになっていますが、不倫された経験をもつ大半の人が電話やLINE、メールといった連絡ツールを用いた関りから不倫事実を知ることが多くなっています。
しかしながら、こういった連絡先というのは簡単に変更できるようになっています。
不倫行為を行った人は配偶者に不倫が悟られた時に、相手に番号の変更を指示する傾向にあります。
万一番号変更後に慰謝料を請求したいとなったら、その時には番号から追跡不可能となってしまうのです。
配偶者の不倫疑惑行為を多く目撃するようになった場合には、慰謝料を請求する以前に氏名や住所を調べておく必要があります。

 

電話番号だけで相手の特定はできるのか?調べる際の注意点について

万一番号やアドレスを変更していなければ相手の特定はできるのでしょうか?
結論から言うと、特定は可能です。
しかし一つ注意点があります。
それは携帯番号方直接名前や住所を調べるというのは違法行為にあたるということです。
実は、番号やアドレスから自らの手で相手を探すというのは素人でもできるようになっています。
携帯電話を契約する際には必ず各携帯キャリア会社に名前や住所を記載した身分証明書を渡して契約する必要があります。
よって携帯会社は契約者の個人情報を知っていると言えるため、不倫相手を突き詰めたいあまり、携帯会社に頼る人も多いことでしょう。
キャリアの店員を買収し個人情報を得ようとする行為は違法行為にとなるので絶対に行ってはいけません。
また、人によっては携帯電話番号に直接電話をして、氏名や住所を怪しまれないように不倫相手に聞くケースを多くあります。
しかし、その時にアンケートや宅配便の受け取りといったように、偽った用事を利用して相手の特定を行うのも違法行為にあたってしまいます。
さらには情報屋や名簿屋となる業者に依頼するのも違法行為です。
これらの方法によって氏名や住所を特定するのは絶対に行わないようにしてください。
自分だけで相手の氏名や住所を特定したい場合には、携帯番号から相手を模索するのではなく、相手のニックネームや配偶者が普段言葉に洩らしてしまっている情報から、探るのはOKとなっています。
会社や友人などから話を聞いて情報を照らし合わせた後に、不倫の事実と相手の詳細を知ったのであれば違法とならず特定に成功したと言えます。
また、最近ではインターネットの活用が盛んになったことからSNSやブログからも本人を特定につながるケースが増えてきています。

 

探偵は合法的に番号だけでも人探しができる

不倫相手の特定が困難だと感じた場合には探偵に依頼するといいでしょう。
探偵を利用する場合には費用がかかり、依頼したからと言って確実に氏名や住所が特定できるわけではありませんが、情報を掴むチャンスが格段に上がります。
探偵が行う特定方法は、依頼者が携帯番号を知ったきっかけや、不貞行為を知った日時、心当たりのある人物が居るかどうかの情報から相手を割り出していきます。
そのため、電話番号すら知らない場合でも特定につながる可能性があるのです。
探偵の調査では配偶者や不倫相手に張り付き、行動を見ていきます。
不倫相手だと疑われる相手にこっそりと付いて回りますが決して違法ではありませんので安心してください。
また、盗撮や盗聴を使っても不倫相手の名前や居場所が特定できます。
日本において依頼主の自宅や家族名義の車などにカメラや盗聴器を仕掛けるのは違法になりません。
私有地以外の場所となると違法になりますが、基本的には法に逆らうことなく、さらには調査されていることがバレることなく不倫相手特定につながるため、一人で捜査していくよりも特定の可能性が見出せるのです。
ただし、探偵の利用にも注意点があります。
先ほどの見出しでもご紹介したように、電話番号を使って携帯会社から個人情報を手に入れること、虚偽の用事を利用して電話で相手の素性を聞き出すこと、情報屋を使うことは、探偵であっても全て違法です。
探偵を利用する場合には違法捜査を行っていないか、調査方法を詳しく聞いておくことも重要になってくるでしょう。

 

弁護士は心強い存在

警戒心の強い配偶者となると、容易く不倫相手の情報を洩らすことはありません。
そのため、探偵であっても100%個人情報の特定につながるとは、言いにくいのです。
電話番号が唯一の情報である場合は、弁護士に依頼するのは特定につながる可能性が一番高いと言えます。
弁護士というのは弁護士会照会という方法を用いて携帯電話の契約者尾情報を取得できるようになっています。
弁護士会照会が何か説明すると、弁護士が職権で各機関に照会で回答を得る手続きです。
弁護士から照会を受けた期間は回答の義務を与えられ、秘密にしたいいかなる情報も答えなくてはならないようになっています。
携帯電話会社に照会する方法は、不倫相手が契約している通信会社にもよりますが電話番号一つあれば大半の不倫案件の相手を特定できてしまうほどです。
契約者の氏名や住所が記載された契約書だけではなく、明細書の送付先の指定住所なども割り出せるため、契約後に引っ越しを行った相手でも情報が得られます。
また、引っ越し回数が多く、明細書の送付を行なってもいない人物であっても、弁護士は住民票を活用して不倫相手特定につなげてくれます。
気になる料金についてですが、弁護士照会や住民票の取得にかかる費用は多額ではありません。
数百円~数千円程度で収まります。
ただ弁護士に依頼するとなると照会だけを依頼することはできないことがほとんどです。
弁護士は離婚の問題解決のために動くため、弁護士費用は別途請求されることは覚えておきましょう。
しかしながら弁護士は、法に基づいて動いてくれることから非常に頼りがいのある存在だと言えます。
また弁護士は資格がなければ弁護士照会を行うことが不可能です。
きちんとした資格を持っている弁護士だからこそ得られる安心感が、不倫問題の唯一の救いに感じさせてくれるのではないでしょうか?

互いの連絡によって発覚しやすい不倫問題は、電話番号から数々の情報を割り出しているケースが多くあります。
ただし、電話番号を変更したり引っ越したりで交錯しながら不倫関係を続けている人達も多いです。
「慰謝料が請求できなかった・・・。」と泣き寝入りしないためには、必要に応じて探偵や弁護士の力も活用すべきだと言えます。

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