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不貞行為をしていないのに強制的に認めさせられた場合~証拠の有無は?

配偶者に不貞行為があった場合、離婚や慰謝料の要求が可能です。
しかし、中には不貞行為がないにも関わらず、自白を強要されて訴えられたというケースもあります。
自白も証拠の効力があるため、事実無言でも一度認めてしまうと撤回は簡単ではありません。
それでは、もし強制的に認めさせられた場合、訴えられた人はどのように対処すればいいのか、その方法をご紹介しましょう。

 

強制的に認めさせられた不貞行為の証拠性

配偶者が他の異性と交際関係にある場合、自分の意思で事実を認める発言をすれば証拠となります。
しかし、強制的に自白させて不貞行為を認めさせる行為は不貞の証拠にならない可能性が高いです。

・強制的に自白させる行為は効力が薄い

強制的に不貞行為を自白させる場合、証拠を出さずに暴力や暴言、脅迫の言葉で認めさせる傾向があります。
相手の意思を無視して自白させる行為は脅迫と判断されやすく、事実の信憑性が低くなるので証拠の効力が薄いです。

・不貞行為に対する訴えは決定的な証拠が必要

不貞を理由に離婚や慰謝料を訴えるのであれば、確実に浮気・不倫がありと断定できる証拠が必要です。
例えば、不貞行為が確認できる写真や動画、音声、領収書などの資料が有力です。
しかし、これらの証拠が出ず、その上で不倫・浮気相手も誰だか分からない状態であれば、何か誤解が生じている可能性があります。

・不貞行為がなければ無実を主張しよう

浮気・不倫をしていない根拠があれば、自白を強制されても無実を主張しましょう。
事実でないのに強制的に認めさせる行為は、脅迫やプライバシーの侵害、名誉棄損などの犯罪と見なされる可能性が高いです。
もし、自白のために監禁されたり、殴る・蹴るなどの暴力を受けたりすれば、監禁罪や傷害罪などで訴えることもできます。

 

不貞行為と認められる・認められにくいケース

証拠があれば離婚や慰謝料請求ができる配偶者の不貞行為ですが、事実と認められるケースと認められにくいケースがあります。
どういうケースが不貞行為にあたるのか、双方のケースを見てみましょう。

【認められるケース】

・肉体関係がある

浮気・不倫相手と肉体行為がある証拠が出てくれば、確実に不貞行為と判断されます。
肉体関係というと性行為をイメージしますが、オーラルセックスなど類似する行為も該当します。

・同棲中である

一緒に暮らしているということは、状況的に肉体行為があったと予想できます。
そのため、肉体関係の証拠が出なくても不貞行為と認められます。

・長時間ラブホテルに滞在

異性と一緒にラブホテルに入っただけでは不貞行為の証拠と断定しにくいです。
特に入ってすぐに出てきた場合は浮気・不倫とならないケースもあります。
しかし、長時間2人きりで滞在していた場合は肉体行為を予想できるので、不貞行為とみなされる可能性は高いです。

【認められにくいケース】

・肉体関係がない

配偶者以外の人と肉体関係がなければ、浮気・不倫と断定できません。
手をつないだり、ハグやキスをしたりする行為は不倫・浮気と思われがちですが、肉体関係ではなくスキンシップに含まれるので、不貞にあたりません。
ただし、スキンシップであっても夫婦仲を裂く要因となれば離婚や慰謝料の請求は通ってしまいます。

・2人だけで食事やデートをする

2人だけで食事会やデートをしただけなら、肉体関係はあったとは断言できません。
ホテルに泊まったり、長時間ラブホテルに滞在したりと関係を決定付けるデートでないと証拠にはならないでしょう。

・1度きりの行為

肉体関係の事実があれば回数に関係なく不貞行為に当てはまりますが、認められない場合もあります。
実際、過去の裁判でも1回きりの関係で離婚が認められたケースは多くありません。
1度だけ風俗を利用したというケースも同様です。
しかし、1度きりの関係や風俗を何度も利用したことで夫婦関係が破綻したのであれば、離婚や慰謝料を請求できる事案となるのでグレーゾーンと考えておきましょう。

・別居中に他の人と交際関係になる

別居中でも肉体関係があれば不貞行為です。
しかし、別居状況だと夫婦関係がすでに壊れていると考えられ、離婚が認められる状況と言えます。
そのため、別居中に他の人と交際していても、夫婦関係を壊した原因でなければ慰謝料の要求は通らない可能性が高いです。

・愛情表現を含むメールやSNS

「好き」や「愛している」というメール・SNSのやりとりは浮気・不倫の証拠になります。
しかし、愛情表現を含むメッセージのやり取りだけでは、不貞行為となりません。
決定付ける証拠となるメッセージとは、お泊りの予定や肉体関係があることが分かる内容に限られます。

 

不貞行為がないのに訴えられた時の対処法

不貞行為がないのに配偶者から離婚や慰謝料を請求された場合、無実無根であると示さなければなりません。
しかし、そんな状況に立たされた時、どう対処すればいいのか分からない方がほとんどでしょう。
続いては、不貞行為がないのに訴えられた時の対処法をご紹介します。

・誤解を与えた場合は謝り事実関係を説明する

配偶者などに不貞行為だと勘違いさせる行動に心当たりがあれば、まずは謝罪が大事です。
無実だからと逆ギレしてしまうと、自分の立場を悪くしてしまいます。
相手も不貞を疑い冷静になれないところはあるので、まずは落ち着かせて無実を受け入れてもらいましょう。
相手の気持ちが落ち着いたら、疑惑を晴らすために誤解を与えた相手との事実関係を説明します。
浮気を疑われる原因となった経緯も伝えると、相手も納得しやすいです。
また、スマホの中身やメッセージにやり取り、他社の証言など無実を主張できるものがあれば、積極的に提示していきましょう。
そして、最後は配偶者だけが自分のパートナーであることをきちんと伝えて安心させてください。

・話し合いは感情的にならず冷静に

無実を伝えるためには、当事者同士の話し合いが必要です。
話し合いとなるとお互いに感情的になってしまい、自分の立場を不利にさせるリスクがあります。
例えば、離婚を要求された場合、そもそも不貞の事実がなければ離婚事由にはなりません。
しかし、感情的になると冷静な判断ができず誤った判断をしてしまい、後になって後悔する恐れがあります。
自分を不利にさせないためにも、感情的にならず応じることが大切です。
話し合いだと相手が両親や友人など第三者を参加させる場合があります。
多勢に無勢という言葉があるように、自分1人だと相手の気迫に負けて折れてしまう可能性があるでしょう。
こちらも客観的に話を聞いてくれる第三者がいると、いざという時も心強いです。
また、感情的になりそうになった時のストッパーになってくれる可能性もあります。

・関係修復が見込めるなら夫婦で約束事を決める

話し合いの時点で誤解が解け、夫婦関係の修復が見込める場合は約束事を決めましょう。
飲み会や食事会へ行く際のルールなどを決めるだけでも、配偶者の不安は晴れます。
約束事が決まったら、今後は誤解を与える行動には要注意です。

・やむを得ない時は弁護士に相談をする

相手が弁護士を立ててきた場合は、一人で立ち向かっても不利です。
主張が通らず泣き寝入りしないためにも、相手が弁護士を立ててきた時や無実を晴らせない時は弁護士へ相談しましょう。
弁護士なら法的な知識からサポートやアドバイスをしてくれるので、不貞行為の無実を安心して主張できます。

不貞行為がないのに無理やり認めさせる行動は違法性があります。
そのため、離婚や慰謝料を拒むことができますが、無実を証明できる証拠がないと話はスムーズに進みません。
感情的にならず冷静に対応することが大事ですが、簡単なことではないでしょう。
慌てず的確に対応できるように、不安な方は弁護士を頼ってみてください。

このコラムの監修者

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