コラム｜離婚 - 不倫の慰謝料に強い大阪の弁護士法人ロイヤーズハイ

離婚調停は、調停委員や裁判官と、月に１回程度、約２時間、離婚について話し合います。慣れていない場所であることと、うまく自分の主張を伝えることができるかわからないことなどから、どうしても不安になってしまうと思います。このコラムでは、離婚調停で聞かれること７選と、事前準備すべき３つのポイントについて解説します。

近年，「卒婚」という言葉を聞くことがあります。何となく結婚生活から卒業するといったイメージはあるけれども，よく分かっていないという方もいらっしゃるでしょう。本コラムでは，「離婚はしたくないけれど，今の結婚生活は終わらせたい」，そんな希望を叶える「卒婚」について，離婚や別居との違いやメリット・デメリットなどと共に解説します。

両親が離婚した場合、先進国の多くで「共同親権」が認められている一方、日本では未だ「単独親権」が採用されています。社会の風潮に合わないという指摘や批判を受け、日本でも「共同親権」の導入が検討されています。このコラムでは、離婚後も「共同親権」になった場合のメリット・デメリットについて、弁護士が詳しく解説いたします。

経済的DVとは、一般的に、パートナーの金銭的な自由を奪い、経済的に追い詰める行為をいいます。経済的DVを受けている場合、離婚や慰謝料請求、婚姻費用の分担請求が認められる場合があります。もしご自身でどうしたら良いかわからないという場合は、お一人で悩まず、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

一度決まった親権であっても、離婚後に親権を変更することは可能です。親権を取り戻したい場合、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立て、裁判所の許可を得る必要があります。このコラムでは、離婚後に子どもの親権を変更する方法について弁護士が解説します。

養育費は、当事者による話し合い、調停（離婚調停、養育費請求調停）、離婚裁判などによって決まります。一度取り決められた養育費の内容は原則、変更することはできません。しかし、権利者と子どもが住み続ける住宅のローンを義務者が支払い続ける場合には、減額が認められる可能性があります。

夫と会わずに離婚する方法はいろいろ考えられます。ご自身で対応することが難しいと思われたら、弁護士や公的機関の支援を受けることを検討し、経済的にも精神的にも無理なく、離婚の手続きを進められるようにしていきましょう。

離婚届を書いたことがないにも関わらず、知らない間に離婚していた！勝手に離婚届を出されれば、当然驚かれると思います。このコラムでは、勝手に離婚届を役所に提出されたら罰則があるのか、出された場合の対処法はあるのかについて、法律の専門家である弁護士が詳しく解説します。

離婚時には必ず親権者を決めなければいけません。夫婦の話し合いによって決めることができなかった場合、裁判所の判断によって決まることになります。親権はほとんどの場合に母親ですが、状況によっては父親となる場合もあります。弁護士であれば親権に限らず、離婚や慰謝料、養育費の問題まで相談することが可能です。

嫁姑問題は、姑という第三者の言動が根源となっている問題です。そのため、嫁姑問題を理由として離婚できるか、また姑ないし夫に対して慰謝料を請求できるかについては、姑からされた行為の内容や詳しい経緯、証拠の有無等、さまざまな点を総合的に見たうえで検討することが必要になります。