コラム｜離婚｜離婚したい - 不倫の慰謝料に強い大阪の弁護士法人ロイヤーズハイ

経済的DVとは、一般的に、パートナーの金銭的な自由を奪い、経済的に追い詰める行為をいいます。経済的DVを受けている場合、離婚や慰謝料請求、婚姻費用の分担請求が認められる場合があります。もしご自身でどうしたら良いかわからないという場合は、お一人で悩まず、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

一度決まった親権であっても、離婚後に親権を変更することは可能です。親権を取り戻したい場合、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立て、裁判所の許可を得る必要があります。このコラムでは、離婚後に子どもの親権を変更する方法について弁護士が解説します。

養育費は、当事者による話し合い、調停（離婚調停、養育費請求調停）、離婚裁判などによって決まります。一度取り決められた養育費の内容は原則、変更することはできません。しかし、権利者と子どもが住み続ける住宅のローンを義務者が支払い続ける場合には、減額が認められる可能性があります。

夫と会わずに離婚する方法はいろいろ考えられます。ご自身で対応することが難しいと思われたら、弁護士や公的機関の支援を受けることを検討し、経済的にも精神的にも無理なく、離婚の手続きを進められるようにしていきましょう。

離婚時には必ず親権者を決めなければいけません。夫婦の話し合いによって決めることができなかった場合、裁判所の判断によって決まることになります。親権はほとんどの場合に母親ですが、状況によっては父親となる場合もあります。弁護士であれば親権に限らず、離婚や慰謝料、養育費の問題まで相談することが可能です。

嫁姑問題は、姑という第三者の言動が根源となっている問題です。そのため、嫁姑問題を理由として離婚できるか、また姑ないし夫に対して慰謝料を請求できるかについては、姑からされた行為の内容や詳しい経緯、証拠の有無等、さまざまな点を総合的に見たうえで検討することが必要になります。

「多産DV」とは、夫が妻に「望まない」妊娠・出産を繰り返させ（時に中絶することも伴う）、妻の意思決定権を侵害することをいいます。多産DVを理由に、離婚や慰謝料請求ができる場合がありますので、できる限り複数の証拠をおさえておきましょう。もしご不安な様でしたら、お一人で悩まず、一度弁護士に相談することをおすすめします。

協議離婚と調停離婚、共通するのはともに話し合いによって離婚するという点です。しかし、仲介者の有無や作成される書面の効力などについて違いがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、どちらを選ぶか判断しましょう。ご不安な様でしたら、一度弁護士に相談することをおすすめします。

性格の不一致を理由に離婚した場合、原則として慰謝料請求はできません。しかし、当事者で取り決めた場合や、不倫・DV・モラハラといった事情がある場合には慰謝料を請求することができます。このコラムでは、性格の不一致で離婚したら慰謝料はいくらもらえるのか、相場と請求方法について解説します。

“夫源病”とは、夫が原因で妻がストレスを感じ、心身に不調が生じることを言います。法定離婚事由には該当しないため、夫源病であることのみをもって離婚や慰謝料の請求をすることは難しいです。夫源病になった原因が夫による不倫やDV・モラハラにある場合は、離婚や慰謝料の請求が認められる可能性があります。