養育費は、当事者による話し合い、調停（離婚調停、養育費請求調停）、離婚裁判などによって決まります。一度取り決められた養育費の内容は原則、変更することはできません。しかし、権利者と子どもが住み続ける住宅のローンを義務者が支払い続ける場合には、減額が認められる可能性があります。

SNSのやり取りや投稿も、不倫の証拠になります。しかし、どういったやり取りでも証拠になるわけではありません。このコラムでは、どのSNSでのやり取りが証拠になるのかや、有利になる証拠とはどんなものがあるのかについて、弁護士が詳しく解説します。

夫と会わずに離婚する方法はいろいろ考えられます。ご自身で対応することが難しいと思われたら、弁護士や公的機関の支援を受けることを検討し、経済的にも精神的にも無理なく、離婚の手続きを進められるようにしていきましょう。

離婚届を書いたことがないにも関わらず、知らない間に離婚していた！勝手に離婚届を出されれば、当然驚かれると思います。このコラムでは、勝手に離婚届を役所に提出されたら罰則があるのか、出された場合の対処法はあるのかについて、法律の専門家である弁護士が詳しく解説します。

法律上、お金を請求する権利があることと、実際に手元にお金が入ってくることとは別問題です。不倫慰謝料を請求する際には、相手は本当に払ってくれそうなのかどうか、仮に踏み倒された場合、差し押さえ等が可能なのなどうか、事前に調査・検討しておく必要があります。

離婚時には必ず親権者を決めなければいけません。夫婦の話し合いによって決めることができなかった場合、裁判所の判断によって決まることになります。親権はほとんどの場合に母親ですが、状況によっては父親となる場合もあります。弁護士であれば親権に限らず、離婚や慰謝料、養育費の問題まで相談することが可能です。

慰謝料を支払ってくれない場合には様々な対処法があります。最終的に財産を差し押さえるためには「債務名義」が必要です。示談書などを作成した場合には、強制執行認諾文言が付された公正証書にしておくようにしてください。財産の差し押さえを視野に入れた適切な対処を取っておくことが重要です。

嫁姑問題は、姑という第三者の言動が根源となっている問題です。そのため、嫁姑問題を理由として離婚できるか、また姑ないし夫に対して慰謝料を請求できるかについては、姑からされた行為の内容や詳しい経緯、証拠の有無等、さまざまな点を総合的に見たうえで検討することが必要になります。

盗聴器によって録音に成功したとしても、その方法次第では違法になる可能性もあります。「夫が浮気をいているのは確かだけど証拠がない」「盗聴器で証拠を集めたい」とお考えの場合は、まず弁護士に相談し、その収集方法が法的に問題がないかどうか、どのような会話の録音を録れば良いか確認することをおすすめします。

突然、家庭裁判所から配偶者（夫や妻）が離婚調停を申し立てたとの書類が届いたらどうすべきでしょうか。調停は話し合いでの解決を目指す手続きですので、調停に応じなくても離婚させられるわけではありません。しかし、調停の後には離婚訴訟や審判の手続きが控えているため、調停の段階からしっかりと自身の主張を行なっておくことが有益です。