協議や調停で離婚できなかった場合、離婚を希望する側は、離婚裁判を起こすことになります。しかし、当事者が納得の上で合意にいたる協議や調停と異なり、裁判は判決という形で一方的に判断が下されます。このコラムでは、離婚裁判の手続きと全体の流れ、判決に納得できなかった場合の対処法について解説します。

面会交流調停はご自身で行うこともできますが、弁護士に依頼する方が面会交流が認められる可能性が高くなります。このコラムでは、子どもと会えない状態を解決する面会交流調停に関して、弁護士が必要な理由や弁護士費用などについて解説します。

近年，「卒婚」という言葉を聞くことがあります。何となく結婚生活から卒業するといったイメージはあるけれども，よく分かっていないという方もいらっしゃるでしょう。本コラムでは，「離婚はしたくないけれど，今の結婚生活は終わらせたい」，そんな希望を叶える「卒婚」について，離婚や別居との違いやメリット・デメリットなどと共に解説します。

両親が離婚した場合、先進国の多くで「共同親権」が認められている一方、日本では未だ「単独親権」が採用されています。社会の風潮に合わないという指摘や批判を受け、日本でも「共同親権」の導入が検討されています。このコラムでは、離婚後も「共同親権」になった場合のメリット・デメリットについて、弁護士が詳しく解説いたします。

経済的DVとは、一般的に、パートナーの金銭的な自由を奪い、経済的に追い詰める行為をいいます。経済的DVを受けている場合、離婚や慰謝料請求、婚姻費用の分担請求が認められる場合があります。もしご自身でどうしたら良いかわからないという場合は、お一人で悩まず、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

一度決まった親権であっても、離婚後に親権を変更することは可能です。親権を取り戻したい場合、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立て、裁判所の許可を得る必要があります。このコラムでは、離婚後に子どもの親権を変更する方法について弁護士が解説します。

SNSのやり取りや投稿も、不倫の証拠になります。しかし、どういったやり取りでも証拠になるわけではありません。このコラムでは、どのSNSでのやり取りが証拠になるのかや、有利になる証拠とはどんなものがあるのかについて、弁護士が詳しく解説します。

夫と会わずに離婚する方法はいろいろ考えられます。ご自身で対応することが難しいと思われたら、弁護士や公的機関の支援を受けることを検討し、経済的にも精神的にも無理なく、離婚の手続きを進められるようにしていきましょう。

離婚届を書いたことがないにも関わらず、知らない間に離婚していた！勝手に離婚届を出されれば、当然驚かれると思います。このコラムでは、勝手に離婚届を役所に提出されたら罰則があるのか、出された場合の対処法はあるのかについて、法律の専門家である弁護士が詳しく解説します。

法律上、お金を請求する権利があることと、実際に手元にお金が入ってくることとは別問題です。不倫慰謝料を請求する際には、相手は本当に払ってくれそうなのかどうか、仮に踏み倒された場合、差し押さえ等が可能なのなどうか、事前に調査・検討しておく必要があります。