離婚時には必ず親権者を決めなければいけません。夫婦の話し合いによって決めることができなかった場合、裁判所の判断によって決まることになります。親権はほとんどの場合に母親ですが、状況によっては父親となる場合もあります。弁護士であれば親権に限らず、離婚や慰謝料、養育費の問題まで相談することが可能です。

慰謝料を支払ってくれない場合には様々な対処法があります。最終的に財産を差し押さえるためには「債務名義」が必要です。示談書などを作成した場合には、強制執行認諾文言が付された公正証書にしておくようにしてください。財産の差し押さえを視野に入れた適切な対処を取っておくことが重要です。

嫁姑問題は、姑という第三者の言動が根源となっている問題です。そのため、嫁姑問題を理由として離婚できるか、また姑ないし夫に対して慰謝料を請求できるかについては、姑からされた行為の内容や詳しい経緯、証拠の有無等、さまざまな点を総合的に見たうえで検討することが必要になります。

盗聴器によって録音に成功したとしても、その方法次第では違法になる可能性もあります。「夫が浮気をいているのは確かだけど証拠がない」「盗聴器で証拠を集めたい」とお考えの場合は、まず弁護士に相談し、その収集方法が法的に問題がないかどうか、どのような会話の録音を録れば良いか確認することをおすすめします。

配偶者に不貞相手が複数いる場合は、配偶者と不倫相手、全員に対して慰謝料を請求することができます。全員ではなく、配偶者だけや不倫相手にだけ請求することもできます。誰に金銭を請求するかは、相手方の資力、相手方に対する感情など色々な事情を踏まえて判断していくことになります。

離婚慰謝料の追加請求を考える場合は、事前の合意がどのような内容であったのかや、話し合いの経緯がどのようなものであったのか、追加で請求を考えている相手が夫なのか不貞相手なのかといった事情が重要になります。事情を整理し、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

配偶者がオンラインゲームをきっかけに不倫をしているのではないかと不安になった場合には、まず配偶者の方がどのようなやり取りをしているのか、その言動に注意しましょう。オンラインゲームだけでなく、現実世界でも会っているとなると、不倫をしている可能性が高まるので注意が必要です。

「多産DV」とは、夫が妻に「望まない」妊娠・出産を繰り返させ（時に中絶することも伴う）、妻の意思決定権を侵害することをいいます。多産DVを理由に、離婚や慰謝料請求ができる場合がありますので、できる限り複数の証拠をおさえておきましょう。もしご不安な様でしたら、お一人で悩まず、一度弁護士に相談することをおすすめします。

協議離婚と調停離婚、共通するのはともに話し合いによって離婚するという点です。しかし、仲介者の有無や作成される書面の効力などについて違いがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、どちらを選ぶか判断しましょう。ご不安な様でしたら、一度弁護士に相談することをおすすめします。

性格の不一致を理由に離婚した場合、原則として慰謝料請求はできません。しかし、当事者で取り決めた場合や、不倫・DV・モラハラといった事情がある場合には慰謝料を請求することができます。このコラムでは、性格の不一致で離婚したら慰謝料はいくらもらえるのか、相場と請求方法について解説します。